中国や中東でのエネルギー需要
財務省が２７日発表しました０６年度の法人企業統計調査に注目したい。
全産業の設備投資は同１４．３％増の４４兆１３６５億円で、２年ぶりに増加しました。
不動産業と運輸業が利益を大きく伸ばしました。
非製造業の売上高は、同４％増の１１１６兆９７０億円、経常利益は同２．２％増の３０兆５７２０億円でした。 携帯電話などの情報通信機械、輸送用機械などが好調でした。 製造業では、売上高が同３．５％増の４５０兆３３５８億円、経常利益は同９．３％増の２３兆８０６６億円。 従業員１人当たりの平均給与は同１．３％増の約３５６万円で、４年ぶりに上昇しました。 売上高は４年連続、経常利益は５年連続の増加で、ともに前年度に続いて過去最高を更新しました。 全産業（金融・保険業除きます）の売上高は前年度比３．９％増の１５６６兆４３２９億円。 |
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ＩＨＩ（旧石川島播磨重工業）は２８日、０８年３月期の業績予想の大幅下方修正を発表しました。
改めて業績を下方修正する方針です。
営業損失はさらに２８０億円分膨らむ恐れがありますといい、１０月末にも追加の損失額を公表。 事業の大規模工事の一部では、見積原価が甘かった疑いも浮上しています。 エネルギー・プラント事業は、東南アジアで完成前のボイラープラントで問題が発生しました影響で、３月期も赤字でした。 インド系業者に下請けに出しました原料貯蔵施設の工事の６割に重大な欠陥が見つかり、計１３０億円の損失が出ました。 サウジアラビアで進めるセメント工場の建設で工事に支障が発声しました。 生産・外注のトラブルによるやり直しや、工期の遅れが相次ぎましたといいます。 内需の低迷で他事業に人員を振り分けていましたため、受注増に設計能力が追いつきません。 
今年度は国内７、海外５の計１２プロジェクトを同時並行で進める忙しさとなりました。
中国や中東でのエネルギー需要の高まりを受けて受注が急増しました。
うち発電用ボイラー事業などでは２３０億円の損失が出る見通しです。
新たに見込む営業損失は通期で計５７０億円にのぼります。 損失は大半が、同社の売上高の４分の１を占めるエネルギー・プラント事業で発生。 不動産や保有株式を売却し、通期の当期黒字は確保する方針。 ９月中間決算の業績予想も下方修正し、営業赤字は過去最悪の６７０億円。 利益計画を点検するなかで損失が発覚しました。 工事の遅れが相次いで発覚し、多額の損失が出る見込みで、営業赤字は最大４５０億円まで膨らむ可能性がありますといいます。 営業利益は４００億円の黒字予想から１７０億円の営業赤字に転落。 
郵政民営化で１日発足しました日本郵政会社と日本通運に注目したい。
両社は従来、ゴルフバッグやダイレクトメールの配送などで提携関係にあります。
新サービス開発など、ほぼすべての事業分野で包括提携を検討することでも合意しました。
両社は、宅配便事業の統合のほか、企業向け物流や国際物流をまとめます。 民営化後の郵便事業の成長持続に向け、抜本的な改革が課題になっていました。 郵政の「ゆうパック」は、同業他社との価格競争が激しいことなどから、収益が伸び悩んでいます。 日本郵政にとっては、日通の配送量を取り込むことで、過疎地や山間部などでの採算を改善させる効果が期待できます。 日通は、日本郵政が全国津々浦々に持つ物流拠点、配送網を利用できます。 
事業統合により、計約１９％となり、１位のヤマト運輸（約３７％）、２位の佐川急便（約３２％）を追い上げる態勢を整えます。
０６年度の宅配便・一般小包郵便の市場占有率は日通が約１１％で３位、旧日本郵政公社は約８％で４位。
新会社の資本金の規模や、出資比率は今後詰めます。 日本郵政が「ペリカン便」を事実上、取り込む形です。 新会社は、日本郵政、または同社傘下で郵便事業を手がける日本郵便の子会社とします。 宅配事業の効率化と規模拡大を一気に進めることで、経営基盤の強化を図ります。 日本郵政グループにとっては、民営化後で初の本格的な提携となります。 １０月をめどに合弁で新会社を設立し、日本郵政が「ゆうパック」、日通が「ペリカン便」ブランドでそれぞれ展開する宅配便事業を移管します。 ５日、宅配便事業の統合で合意しましたと発表しました。 中国 ｜ 財務 ｜ 買収 ｜ 資産 ｜ 機関投資家 
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